浅井順

■令和5年度体制届及び処遇改善等計画書作成のための準備について

こんにちは。行政書士の浅井です。
体制届と処遇改善等計画書の提出期限が指定権者ごとで異なると思いますが、概ね4月上旬から15日頃までになると思います。
まだ申請様式等が公表されていない指定権者様の場合、様式の公表を待ってから準備だと、届出までに時間が短くてバタバタしてしまうと思いますので、以下の内容などは3月末頃までに準備しておくとよいと思います。

●体制届
１．指定のサービスが体制届に出てくる基本報酬や加算に変更がなくても届出が必要なのか、各指定権者様のHP等で確認しておく。

２．加算の変更があるのかを確認する。前回の加算体制状況一覧表などを見ながら、それと比べ変更がないか確認しておく。

３．変更がある場合は、加算要件の資料を準備し、その加算要件を調べて、要件を満たせるのか確認し、前年度の様式をもとに届出書の素案を作成しておく。


●処遇改善計画書
１．前年度の計画書を手元に用意する。

２．それを見て新様式が公表されていれば埋められるところ埋めておく。新様式が公表されていない指定権者の都道府県でも、様式ほぼ変わらないので、他都道府県の新様式のものを使って素案を作っておく。

３．一月当たりの報酬総単位数（1か月の売り上げ）の確認。
直近の報酬の給付金の明細で確認しておく。直近の売り上げと大きく変動ありそうな場合は、今後の予想額で作成する。

４．計画書の取り組み内容が前年度と同じでよいか確認しておく。

５．一月当たりの常勤換算職員数（リーダー、その他福祉介護職員、その他職員ごとで確認する）
勤務体制一覧表を作り、どの人がリーダーか、その他福祉介護職員か、その他職員かを把握、確認しておく。
そうすれば常勤換算の計算できる。
確認が必要なことは、職種、リーダーか、その他福祉介護職員か、その他職員か、常勤か非常勤か、非常勤の人については週の労働時間を確認、それと国家資格等持っている資格がわかるものを用意する。

６．計画書の素案を作り、関係者皆さんに見てもらい、変更点があれば、修正していく。
取り組み内容は支払う金額を関係者皆で把握が大切なため、出来れば会議を開き、計画書の中身を細かく打合せする時間を持った方が良い。

７．関係者皆様からのOKをもらったら提出期限までに提出を進める。

現在は電子申請の自治体も増えておりますので、どういった形で提出をするのか、またそれに必要なパソコンの環境等も事前に準備しておきましょう。


以上、参考になりましたら幸いです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

今日も一日皆様にとって素晴らしい日となりますように。