こんにちは。行政書士の浅井です。
4月は補助金等の募集が始まりますが、今回は介護事業所様でお勧めの補助金2点をご案内いたします。
こちらの補助金2点は申請それほど難しくないので、該当する場合には申請頂くと良いと思います。
１．介護職員就業促進事業
介護業務への就労を希望する離職者等に対し、介護施設等での雇用確保と資格取得支援を併せて行い、介護分野へ人材を誘導するとともに即戦力を確保するための補助制度です。
現在、実施事業者を募集しています。
（公募受付期間）
令和5年4月3日(月曜日)から4月17日(月曜日)正午まで
〇事業概要
介護業務への就労を希望する方を都内の介護保険施設等で雇用し、介護業務に従事していただくとともに、介護職員初任者研修等を受講していただきます。
雇用は最大6か月の有期雇用契約です。
・雇用期間中の賃金・研修受講費用・求人費用等、事業実施にかかる費用の一部を委託料として東京都が負担します。
・有期雇用契約期間終了後の継続雇用も可能です。
〇対象者
介護職場への就労を希望する、離職者、事業を廃業した自営業者、学校等を卒業した未就労者等（本事業採用時に離職者となることが決まっている就業者を含む）
＊東京都外にお住まいの方もご利用いただけます。
※対象外の方
・現在、就業している方、内定済みの方、以前同一法人で就業していた方（本事業採用時に離職者となることが決まっている方を除く）
・介護福祉士の資格をお持ちの方及び実務者研修を修了した方
・学生の方
詳しくは以下東京都福祉保健局様のURLにてご確認ください。
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kourei/hoken/kaigojinzaikakuho.html
２．東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業
都内に所在する介護保険サービスを提供する民間の事業所等に対して、介護職員の宿舎の借り上げを支援し、住宅費負担を軽減することで、介護職員の働きやすい職場環境を実現し介護人材の確保定着を図ること、また、事業所による防災の取組を計画的に進め、地域の災害福祉拠点として災害時の迅速な対応を推進することを目的としています。
〇助成対象事業所
都内に所在する介護保険サービス等提供する事業所
（ア）区市町村長による福祉避難所の指定を受けている、又は、区市町村と福祉避難所として協定を締結している事業所
（イ）（ア）以外の事業所で、区市町村と災害時協定を締結し、災害時に利用者の安否確認や避難所等で介護サービスの提供等を行う事業所
（ウ）（ア）又は（イ）以外の事業所
〇主な助成要件
（１）法人が借り上げた宿舎に対象入居者（対象事業所に勤務する介護職員、訪問介護員、サービス提供責任者、生活相談員、支援相談員、介護支援専門員及び計画作成担当者等）が入居していること
（２）借り上げた宿舎は事業所の周辺（半径１０キロメートル圏内）にあること
【（ウ）は除く】
（３）対象入居者は法人の役員ではないこと
（４）対象入居者は災害対策上の業務に従事する職員であること 【（ウ）は除く】
（５）対象入居者には住居手当を支給しないこと
〇助成対象経費
平成２８年度以降新たに助成対象法人＊3 が借り上げた宿舎において助成対象法人が支出した、当該年度における介護職員の宿舎借り上げに係る経費 （賃料、共益費（管理費）、礼金、更新料等）が対象です。
ただし、入居者から宿舎使用料を徴収している場合は、当該金額を差し引きます。
〇助成額
（ア）・（イ）助成対象経費と助成基準額（１戸当たり月82,000円）を比較し、少ない方の額に助成率７/８を乗じた金額を助成します。
（ウ）助成対象経費と助成基準額（１戸当たり月82,000円）を比較し、 少ない方の額に助成率１/２を乗じた金額を助成します 。
詳しくは以下東京都福祉保健財団様のURLにてご確認ください。
https://www.fukushizaidan.jp/304shukusha/
２の東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業については、5月頃詳しい情報が公開される予定です。
もし求人の募集や職員の居住場所確保等で要件が満たせる場合には、申請をされることをお勧めします。
以上、参考になりましたら幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
今日も一日皆様にとって素晴らしい日となりますように。
