【障害福祉】就労継続支援B型の制度見直しに向けて 今から準備したいこと

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■【障害福祉】就労継続支援B型の制度見直しに向けて 今から準備したいこと

こんにちは。行政書士浅井事務所の浅井順と申します。
今回は、厚生労働省の審議会資料をもとに、就労継続支援B型事業所が今から準備しておきたいことをお伝えします。
令和8年10月20日の社会保障審議会障害者部会では、就労系サービスの報酬・基準の見直しに関する議論の状況が示されました。B型事業所の運営にも関わる内容ですが、今回ご紹介する見直しの方向性は検討段階です。決定済みの制度と区別して確認しましょう。

１．工賃に加え、支援内容を説明できる準備を
B型では、平均工賃月額だけでなく、支援時間、障害の程度、個別支援、地域連携、職員体制など、多様な観点による「スコア方式」の導入が検討されています。
今から取り組みたいのは、日々の支援を記録に残すことです。「作業を実施した」という記録に加え、本人の目標、職員が行った支援、その結果や変化を記載すると、支援の内容を説明しやすくなります。
評価を意識した一律の利用時間延長ではなく、本人の希望や体調、障害特性に合った支援を整理することが大切です。

２．生産活動の収支と工賃の原資を確認しましょう
生産活動収支と工賃総額の関係を指定基準に位置づけることや、生産活動シートの提出・公表も検討されています。
まずは、生産活動の収入、材料費等の必要経費、工賃支払額を月ごとに確認しましょう。受注から納品、請求、入金までの記録をそろえ、関連法人との取引も、作業の実態や単価の根拠を説明できる状態にしておくと役立ちます。

３．在宅支援・施設外就労は実態を点検しましょう
在宅支援では対象者や支援体制、施設外就労では実施場所や契約、収支の把握など、要件の見直しが論点となっています。
実施している事業所は、利用の必要性、具体的な支援内容、職員配置、緊急時の対応、利用者の目標と評価を確認しておきましょう。

４．まずは現状把握から始めましょう
制度の詳細が決まる前でも、支援記録、工賃台帳、生産活動収支、契約書、運営規程を点検することはできます。就労選択支援に関する情報提供や、相談支援事業所との連携状況も確認したい項目です。


行政書士浅井事務所では、事業所の状況に応じた運営書類の点検や、制度見直しに向けた準備のご相談を承ります。何から着手すべきか迷われている方は、お気軽にご相談ください。
【参考資料】
厚生労働省 社会保障審議会障害者部会 第160回
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76820.html

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
本日の内容が、皆様の運営の少しでもお役に立てましたら幸いです。

今日も一日皆様にとって素晴らしい日となりますように。