■障害児通所支援事業所様における来年の制度見直しに向けて、今からできる小さな準備
障害児通所支援事業所の皆さま、こんにちは。
行政書士浅井事務所の浅井順です。
日々、子どもたちやご家族に寄り添いながら、事業所の運営にも力を尽くされていることと思います。
今回は、10月5日に国が公表した資料から、来年、令和９年度（2027年度）に向けた制度見直しの方向と、今から準備しておきたいことをお伝えします。
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001755910.pdf
まず、この資料は「決まった新しいルール」ではなく、報酬や事業所の運営ルールをどう見直すか、話し合うためのものです。「来年から必ずこうなる」とは、まだ言い切れません。その点を押さえて、一緒に確認していきましょう。
１．職員が学ぶ時間をつくる
国は、令和９年度から、支援の基本を学ぶ「基礎・実践研修」を導入する予定です。常勤職員に受講を求めることや、非常勤職員には働き方に応じた受講の仕組みを設けることが検討されています。
今のうちに、職員ごとの研修履歴を整理し、「いつ学ぶか」「その間の支援を誰が担当するか」を考えておくと安心です。学んだことを職員同士で話す時間も、少しずつつくってみてください。
２．支援計画を、みんなで考える
子ども一人ひとりの目標や支援方法をまとめる「個別支援計画」について、職員が協力してつくる流れを、よりはっきりさせる方向です。最終的な作成責任は、引き続き児童発達支援管理責任者が担う案です。
例えば、「今日は自分からお友達に声をかけられた」といった日々の気づきを共有すること。子どもやご家族の希望と合わせて記録すれば、計画を考える大切な材料になります。
３．加算と支援体制を確認する
児童発達支援・放課後等デイサービスでは、「児童指導員等加配加算」と「専門的支援体制加算」を整理・統合する案も出ています。職員の資格や経験だけでなく、事業所全体でどのような支援ができるかを評価する方向です。
まずは、現在の加算、職員の資格・経験、受け入れている子どもの支援に必要な体制を整理しておきましょう。新しい条件や金額は未確定ですので、今の収入がそのまま続くと決めつけず、今後の発表を確認することが大切です。
準備は、一度に全部進めなくても大丈夫です。研修の記録をまとめる、短い話し合いの時間をつくるなど、できることから始めてみましょう。
当事務所も、正式な内容を確認しながら、皆さまの準備をお手伝いしてまいります。
根拠資料：厚生労働省「障害児支援に係る報酬・基準について≪論点等≫」（令和８年10月５日）
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001755910.pdf
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
本日の内容が、皆様の運営の少しでもお役に立てましたら幸いです。
今日も一日皆様にとって素晴らしい日となりますように。
障害児通所支援事業所様における来年の制度見直しに向けて、今からできる小さな準備
