浅井順

■経済変動に対応するための経営相談支援補助金について

こんにちは。行政書士の浅井です。
新年あけましておめでとうございます。
本年も、どうか当事務所を宜しくお願い致します。

本日は、補助金の申請についてお伝えします。
文京区では、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、原油価格や原材料費の高騰、国際情勢など現下の複合的な要因による経済変動により事業活動に影響を受けている区内中小企業が、事業再興にあたって、専門家を活用した支援を受けた際の費用を最大10万円補助があり、加えて、同補助金を活用する事業者に対して、電力・ガス・燃料等に係る経費を最大10万円補助する制度があります。

以下文京区の制度の場合でお伝えします。

1 補助対象者
中小企業基本法に規定する中小企業及び個人事業主であって、文京区内に事業所を有していること。

2 補助対象経費及び補助額
（1）専門家へ支払った相談料、事務代行手数料
令和4年4月1日から令和5年3月31日までに発生した以下のいずれかに該当する経費
ア 事業再興に向けた事業計画、販促計画等の策定に係る経費
イ 各種補助金・給付金（文京区実施の補助金は除く）の申請代行に係る経費
ウ 事業再興やインボイス対応と関連した経営改善のための経営相談に係る経費

活用できる専門家
中小企業診断士、社会保険労務士、公認会計士、行政書士、税理士、民間コンサルタント、その他の専門家 
顧問契約に基づく相談を除く。
外部の専門家を活用した場合に補助対象となります。
申請者と専門家が同一人になる場合等は対象外です。

（2）電力・ガス・燃料等支援補助＜新設＞
 令和4年4月1日から令和5年3月31日までに発生した電力・ガス・燃料等に係る経費
（注）（1）の補助金を活用した場合に限ります
対象とならない電力・ガス・燃料費について 
既に他の補助金の補助対象となった月の経費に関しては、対象外となります。

3 補助額
補助対象経費(1)(2)の合計額であって、上限20万円（税込金額）
(1)経営相談等に係る費用であって、上限10万円（税込金額）まで
(2)電力・ガス・燃料等に係る費用の40％であって、上限10万円（税込金額）まで

４．申請期限
令和5年3月31日まで

他の市区町村等でも物価の高騰等で事業活動に影響を受けている事業所様へ対する支援をしているところもあると思いますので、ぜひ事業を行っている市町村などで同様の制度がないか、調べてみましょう。


以上、参考になりましたら幸いです。

それでは本年も、どうか宜しくお願い致します。

本年が皆様にとって素晴らしい一年となりますことをお祈り申し上げます。