浅井順

2017年1月27日|カテゴリー「浅井順

新基準について、公表されている情報をお伝えします。

放課後等デイサービス、就労継続支援A型の運用の見直しについて(案)

放課後等デイサービスの現状

<放課後等デイサービス>
総費用額(1,446億円)は、障害児支援全体の64.9%を占め、サービス創設以降、利用者数、事業所数とともに大幅に増加。
一方、利潤を追求し支援の質が低い事業所や適切ではない支援を行う事業所が増えているとの指摘がある。

見直し案
1.障害児支援等の経験者の配置
・管理責任者の資格要件を見直し、障害児・児童・障害者の支援の経験(3年以上)を必須化
・配置すべき職員を「児童指導員」「保育士」「障害福祉サービス経験者」とし、そのうち、児童指導員又は保育士を半数以上に
2.「放課後等デイサービスガイドライン」の遵守及び自己評価結果公表の義務付け

上記について、東京都では4月開業(2月末までの指定申請)から上記の要件に代わるという通達を、これから開業する予定の方にお伝えしているようです。

これまで上記について、案は出ていましたが、はっきりHP等に通知が出てはなかったため、開業準備中の方については、大変混乱している状況だと思います。

人員基準が大幅に変わるため、人件費が相当高くなること、資格要件を満たした人材を集めることが容易でないことを考えると、都道府県にはせめて4か月前の指定申請前の説明会の際には、伝えておいてほしかったです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。