浅井順

■　離職防止の環境づくり


介護事業所などでは、利用者様についての営業活動はもちろん大切だと思いますが、それ以上に大切なのが、職員の確保です。

これからの時代、利用者様が集まっても、職員が確保できずに店舗を増やせない、営業日を増やせない、そして最悪の場合、事業を廃止するというケースが出てきておりますし、今後はそういったケースが増えていくでしょう。

そこで、私のお客様で職員が離職しない職場環境をどのように整えているか聞いてみましたので、それをお伝えします。


１．定年の引き上げ

もし現在定年が60歳になっていたら、引き上げましょう。
65歳まで引き上げ、定年を超えた人も今度は嘱託契約として再雇用します。
そうすることで助成金も活用できます。


２．業務負担の軽減

これも職場定着支援助成金などを活用して、浴槽やストレッチャーなどを導入し、職員の業務負担を軽減しましょう。


３．未経験者の採用

職員不足で離職する方も多いので、トライアル雇用助成金など活用して、未経験者を採用しましょう。教育には時間がかかるかもしれませんが、教育を担当する方は責任者として自覚を持つようにもなります。


その他にも、正社員への転換、短時間正社員制度の導入、育児休業・介護休業の利用促進ということもおすすめです。

これらはいずれも助成金が活用できるものばかりですので、導入の際には、活用できる助成金がないか、ぜひ社会保険労務士の先生に相談するようにしましょう。

また、離職防止としてキャリアアップ、キャリアパスの導入、メンタルヘルス教育も効果が高いようです。


最後までお読みいただき、ありがとうございました。