浅井順

■障害福祉サービス事業における給付費等請求時の注意点について

こんにちは。行政書士の浅井です。

本日は、障害福祉サービス事業における給付費請求時の注意点についてお伝えします。

当事務所でも請求業務の代行を行っておりますが、もし請求内容に間違いがあったまま気づかなかった場合、遡っての請求ができればいいのですが、期限を過ぎてしまった等の場合、請求ができなくなる可能性もあります。
そうすると本来請求できるはずだった金額が請求できなくなることも考えられるため、請求業務は慎重に行う必要があります。

以下は当方で請求業務を行うときに確認している事項となります。

１．電子請求受付システムにログインし、前月の請求に過誤や請求エラー、請求漏れがなかったかをチェックします。請求してないもの、再請求が必要なものは今月の請求に併せて請求を行います。

２．電子請求受付システムのお知らせ欄を確認し、最新情報やアップデート情報、マニュアルなどが更新されていないか確認。アップデートが必要な場合は、最新のものに更新します。

３．サービス提供記録の全員分を手元に用意し、今月の変更点や注意点をまとめた用紙を用意。変更点や注意点は請求が無事に完了したら、備考欄などにチェックできるよう、チェックシートにすることお勧めします。

４．受給者証の確認 
当該サービスに対応する受給者証を確認します。月１回は受給者証を確認しましょう。
受給者証番号・市町村番号の入力誤りがないかチェックをします。
期限切れ等資格を喪失していないかも確認し、新しい受給者証が来てない場合には、市区町村に問い合わせをしましょう。
支給決定内容と請求内容に相違がないかチェックします。（たとえば、家事援助の支給決定がないのに家事援助の請求をしていませんか）。 
サービス提供月が支給決定期間内であること確認します。 

５．介護給付費等算定に係る体制等に関する届出
請求明細書の加算等の算定項目は、介護給付費等算定に係る体制等に関する届出の内容と合致していること。合致してないと請求エラーになります。 
体制届や変更届を見ながらサービス種類ごとに届出内容を確認します。 

６．利用者負担上限額管理（上限額管理が必要な場合） 
利用者が上限額管理対象者であるか確認しましょう。上限額管理対象者でない場合は、上限額管理結果票は不要です。 
利用者負担上限額管理結果票を正しく作成しましたか。 
上限額管理事業所の場合は、 上限額管理結果票の内容を確認します。 
明細書の管理結果額と調整後利用者負担額が対応しているか確認しましょう。 
上限額管理結果票の管理結果後利用者負担額と対応を確認します。 

７．支給量管理 
新規契約又は変更の際、受給者証の事業者記入欄に契約支給量等を記載していること。
短期入所の場合は、利用実績を記入。 
受給者証の様式は市町村等ごとに異なります。 
契約支給量及びサービス提供量は、決定支給量の範囲内となっていること確認。 
複数事業者が契約しているときは、契約支給量の合計が決定支給量を超えていないことを確認します。

８．請求業務が完了したら、今月の請求内容について簡潔にまとめた報告書を作成し、関係者の方と情報を共有しておきます。報告書には来月の注意点も簡潔にまとめておくようにし、来月の請求の際にはこの報告書を見ながら請求をするようにします。過誤申し立てがあれば来月の請求に間に合うように、市区町村に早めに提出をしておきましょう。

９．上記の業務を行う上で、ぜひ請求ソフトを導入されることをお勧めします。
請求ソフトをいれていれば利用者さんの情報管理が簡単ですし、請求に間違いがあればすぐに気づくことができるようになっています。
たくさんの会社で請求ソフトを扱っておりますので、いくつか資料を取り寄せて、一番使いやすい、サポートの方が親切な会社様とご契約されると良いと思います。


以上、参考になりましたら幸いです。


最後まで読んでいただき、ありがとうございました。