こんにちは。行政書士の浅井です。
本日はソーシャルファームについてお伝えしたいと思います。
2019年の12月に、東京都でソーシャルファーム条例が成立しました。
ソーシャルファームとは、事業からの収入を主たる財源として運営しながら、就労に困難があると認められる者を相当数雇用し、その職場において、就労に困難があると認められる者が配慮を受けながら他の従業員と共に働いている企業のことを指します。
もともと、ソーシャルファームは、イタリアで始まり、現在はヨーロッパを中心に拡大しています。アジアでは韓国が進んでいて、2000社程度あるといわれております。
今回東京都でもソーシャルファームを始める会社に対して設備の補助や運営費の補助を5年間行うという取り組みが始まり、今年の3月には初めて認証された法人と予備認証された法人が誕生しました。
就労に困難さを抱える方々として、障がい者・難病患者・高齢者・母子家庭の母・引きこもりやニートの若者・刑務所出所者・ホームレスの方などが挙げられますが、この就労の困難さが「貧困」や「社会からの孤立・排除」の大きな要因の一つにもなっています。そこで、彼らの働く場としてのソーシャルファームに焦点を当て、推進していこうという考えです。
東京都ソーシャルファームの認証及び支援の概要
１．目的
東京都の支援対象となるソーシャルファームを認証する基準及び支援策等を定めることに より、ソーシャルファームの創設及び活動を支援
２．意義
（１）事業からの収入を主たる財源として運営、（２）就労困難者と認められる者を相当数雇用、 （３）就労困難者と認められる者が、他の従業員が共に働いている社会的企業
○ 役割 ・自律的な経済活動の下、社会的企業として、就労困難者と認められる者の雇用の場の拡大 と自立を進め、地域の産業及び雇用に貢献することを通じて、ダイバーシティの実現を図る。
３．認証基準等
○ 認証の単位 ・事業所を単位とする。
○ 経営主体等に関する基準 ・認証ソーシャルファームの経営主体は、法人格を有するとともに、ソーシャルファームとしての事業を行うために必要な財務基盤及び実施体制や、実現可能性の高い認証ソーシャルファームの事業計画を有していること。
・認証ソーシャルファームは、就労困難者と認められる者の配慮すべき実情等に応じた雇用管 理や支援を適切に行うことができる施設・設備及び人材等を有していること。
○ 就労困難者と認められる者の雇用に関する基準 ・就労困難者と認められる者とは、就労を希望しながら、心身の障がいをはじめ社会的、経済的その他の事由により就労することが困難である者で、認証審査会において、配慮すべき実情 等に応じた支援が必要であると認められた者
・認証ソーシャルファームの従業員の総数に占める就労困難者と認められる者の雇用者数の 割合は20パーセント以上とし、かつ、就労困難者と認められる者の雇用者数は３人以上とする。
４．認証
○ 認証の審査方法 ・企業経営や就労支援の専門家等で組織する認証審査会において認証基準に適合していることを確認の上、総合的に審査し、認証を行う。
５．支援策
○ 検討期における支援 ・普及啓発及び情報提供、就労困難者と認められる者の雇用ノウハウの提供等、社会起業家等 の人材の育成
○ 創設期における支援 ・創設に係る経費の助成、資金調達の支援、就労困難者と認められる者の雇用に係る支援
○ 運営期における支援 ・就労困難者と認められる者の雇用・支援及び経営の支援に係る経費の助成、経営や就労困難 者と認められる者の雇用に係る相談・助言、公共発注における活用、資金調達の支援
６．支援期間等
・事業からの収入を主たる財源として運営する社会的企業であることから、経費の助成による。支援の期間は原則５年間とする。
当事務所のコンサルティングである、チャレンジドポジティブコンサルティングは、今回お伝えしましたソーシャルファームをメインのテーマで取り組むコンサルティングとなります。私は、このソーシャルファームをぜひ日本で根付かせていきたいと考え、このコンサルティングをしております。
当コンサルティングは、ソーシャルファームの制度を通して、就労困難者を雇用することは義務ではなく、会社の新しい成長につなげることをコンセプトとして、就労困難者雇用で得られる会社のメリットを最大限にすることを目的にした、法人のための専用プログラムです。
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最後までお読みいただき、本当にありがとうございました。
