■B型事業における最近の実地指導における指摘事項について
実地指導で確認される一番は勤怠管理とタイムカード、賃金台帳などを見比べて人員基準が足りているかが一番の確認事項であり、その次に加算や支援計画の流れに沿ったサービスの提供ができているかを見ますが、今回はそういった主に必ず見られるところ以外で、最近の傾向で指摘が多いものをまとめてみました。
実地指導が行われると、実地検査指導事項票を渡してくれる場合があります。
指導事項票は、大きく分けて「運営管理」と「利用者支援」と「会計経理」に分かれます。
指導事項票別に主な指摘事項をお伝えします。
〇運営管理
１．利用者の人権擁護、虐待防止等の必要な体制の整備
虐待防止委員会を定期的に開催すること。
重要事項説明書にも設置を明示する。
虐待防止マニュアルを作成すること。虐待防止啓発の掲示物をすること。
虐待防止の研修は1年に1回は全従業員が受講し、欠席者へも周知すること。
職員セルフチェックリストは回収し、体制整備チェックリストの実施を行うこと。
２．苦情解決
苦情解決の体制及び手順を重要事項説明書に記載すること。
３．勤務割表
常勤非常勤の別、職種などを明確にしたもので管理すること。
４．研修
研修の計画を立てて、研修の記録を残すこと。
〇利用者支援
５．受給者証の確認
最新の受給者証の記載が確認出来ること。
６．個別支援計画
サービス管理責任者は個別支援計画の原案を適切に作成すること。
計画の作成、変更に係る会議を開催し、担当者等からの意見を求めること。
定期的にモニタリングを行い、記録を残していること。
７．個人情報の同意
利用者の情報を他の事業所などに提供する場合に備えて、事前に文書により利用者などの同意を得ておくこと。家族に関する情報についても併せて家族代表者からも同意を得ること。
８．工賃について
工賃の支払いが会計書類から明確にわかること、またその工賃支払の実績を文書により利用者に通知する又は事業所内に掲示をすること。
〇会計経理
９．会計を事業ごとに分け適正に管理行っていること。必要経費を適正に支出計上していること。就労支援事業の経費としては適切なものだけを費用として計上していること。
上記以外にもたくさんございますが、今回は主なものだけ記載しました。実地指導の際の参考になりましたら幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
