浅井順

■就労継続支援B型事業開業の際の事業計画書作成のポイント

こんにちは。行政書士の浅井です。
本日は、就労継続支援B型事業開業の際の事業計画書作成のポイントについてお伝えします。

現在東京都で就労継続支援B型事業を開業するには、とても厳しい審査を通していくことが必要となりますが、その書類の中でも一番大事なものが事業計画書です。

事業計画書は東京都で求めている項目に沿って作成していくこととなりますが、以下の内容は、過去に東京都へ事業計画書を提出した際、よく指摘されたポイントとなりますので、参考になりましたら幸いです。

1. 事業の目的と社会的意義の明確化
・事業の目的を明確にし、どのような種別の障害者の支援を行うか、具体的な取り組みや目標を、わかりやすい表などで示すこと。
・社会的な意義や、地域社会に対しどのように貢献していくかを説明する。

2. 利用者に対する支援内容の具体性
・利用者に対する具体的な支援内容を詳細に記載。障害の種別ごとで、どのような作業やスキルを提供するか、また、どのように生活支援や職業指導を行うのか、具体的なプログラムやカリキュラムの表などで示します。
・利用者の支援の流れとして、フェイスシート、アセスメントシート、個別支援計画の原案、担当者会議、サービス開始、モニタリング等の流れを明記。

3. 人員配置とスタッフの専門性
・事業を運営するために必要な人員配置について、法定基準を満たしていることを示すとともに、スタッフの資格や経験に基づいた役割分担を明確にする。
上記2で示したサービスをするのに必要なスタッフの専門性や研修計画を示し、サービスの質を担保するための体制ができることを説明する。

4. 運営体制と財務計画の安定性
安定した運営体制を構築するため、収支計画や予算計画を具体的に記載します。
事業の持続可能性を示すため、財務状況や資金調達の計画も作成する。
収入源（利用者からの自己負担や行政からの補助金など）を具体的に示し、支出と収入のバランスを説明します。

5. 地域連携とネットワークの構築
地域社会や他の福祉機関、医療機関、行政との連携体制を示すこと。
特に、地域内での役割や協力体制がどのように機能するか、具体的な連携の事例やネットワークの構築状況を説明できるとよい。地域とのつながりを今後どのようにしていくか説明できるようにすること。

6. 利用者の声を反映する仕組み
利用者のニーズや意見を事業運営に反映させるための仕組み（アンケートや意見交換会など）を導入する計画を示すこと。

7. リスク管理と危機対応策
利用者やスタッフの安全を守るためのリスク管理や危機対応策（例えば感染症対策、災害時の対応など）について記載する。BCP計画の今後の作成予定など伝える。

8. 法令遵守と品質管理
法令を遵守するための具体的な手続きや、事業の質を維持・向上させるための体制（内部監査、第三者評価等、外部評価の活用など）について説明。

上記以外にもたくさん質問されると思いますが、主な部分をお伝えしました。

上記の内容が今後の開業の準備に少しでもお役に立ちましたら幸いです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

今日も一日皆様にとって素晴らしい日となりますように。