■就労支援事業における事業計画書の重要性について
就労移行、就労継続支援事業の開業にあたっては、都道府県の開業の審査が非常に厳しくなっています。
事業所数が増えているということもありますし、うまく運営ができていない、赤字であるといったところが多いため、特に東京などでは審査が厳しいです。
そこで、開業をこれから準備するにあたっては、ぜひ以下の内容を盛り込んだ事業計画書を、時間をかけしっかり作るようにしてください。
『事業計画書 』 に盛り込むべき項目
１．法人名 ・法人所在地
２．法人 概要・ 理念・沿革
３．法人の別事業の内容 ・ 状況
４．事業目的・方針
１．法人名 ・法人所在地
２．法人 概要・ 理念・沿革
３．法人の別事業の内容 ・ 状況
４．事業目的・方針
５．事業所名 ・ 事業所所在地
６．事業所所在地 区市町村での開所理由・経緯
７．営業日 ・営業時間
８．サービス提供日 ・サービス提供時間 ・（ 就労継続支援 Ａ型の場合） 労働時間
９．利用定員
１０．主たる対象者
１１．各対象者への支援方針・方法・体制
１２．従業者 氏名 ・ 経歴
１３．１４（就労継続支援）支援内容（生活支援・健康管理、 訓練、 生産活動 、その他
特徴のある支援内容
１５．１ 日・月間 ・年間のスケジュール
１６．（就労継続支援 目標工賃（賃金）・生産活動収入
１７．財務状況 ・収支予算
１８．地域及び 支援機関との連携 方法 等
６．事業所所在地 区市町村での開所理由・経緯
７．営業日 ・営業時間
８．サービス提供日 ・サービス提供時間 ・（ 就労継続支援 Ａ型の場合） 労働時間
９．利用定員
１０．主たる対象者
１１．各対象者への支援方針・方法・体制
１２．従業者 氏名 ・ 経歴
１３．１４（就労継続支援）支援内容（生活支援・健康管理、 訓練、 生産活動 、その他
特徴のある支援内容
１５．１ 日・月間 ・年間のスケジュール
１６．（就労継続支援 目標工賃（賃金）・生産活動収入
１７．財務状況 ・収支予算
１８．地域及び 支援機関との連携 方法 等
東京都福祉保健局の説明会でも話がありますが、特に１１、１４、１６が大切で、利用者に他事業所とは違う、どういった支援を行うのか、外部からどういった仕事をいくらで受注できるのか、その見積書や契約書がたくさんあるのかなどが重要となります。
上記の項目に沿った内容をしっかり作ることで、融資にも活用ができます。
ぜひ時間をかけて作っていきましょう。
動画でも説明しておりますので、もしよろしければご参照願います。
https://youtu.be/tAuoxok1ua0
https://youtu.be/tAuoxok1ua0
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
