こんにちは。行政書士の浅井です。
入札参加資格申請とは、国、都道府県、市町村、官公庁が発注する工事の請負業者を入札で選ぶ場合、業者に資格があるかどうかを審査することです。
官公庁としては、公共工事の適正な施工を確保するために、建設工事の規模及び内容に応じた技術水準を有する建設業者を選定して建設工事を発注する必要があります。
発注する建設工事を受注するにふさわしい建設業者を選定するため、あらかじめ入札参加資格審査を行い、有資格者名簿に登録する制度です。
このため、公共工事を受注したい建設業者は、入札参加資格審査申請を行い、名簿に登録されることが必要となります。
１．入札参加するための要件について
各官公庁によって細かな資格要件は異なりますが、
希望業種について 建設業許可を受けているということ。
希望業種について 現在有効な経営事項審査を受けていること。
この２つは必ず必要となります。
希望する業種（工事内容等）の建設業許可は当然、実際に施工するにあたって必要な資格や許認可も有していなければなりません。
２．入札資格審査の申請先
都道府県や自治体単位で取りまとめられている場合が多いです。
東京都は、東京都と都内自治体が共同運営しているシステムで希望する自治体を選んで申請することになります。
３．入札資格審査の有効期限
通常2年ごとに区切られています。
「平成28・29年度 建設工事等入札参加資格申請」ならば、有効期間は平成28年4月1日～平成30年3月31日というふうに、自治体の2事業年度といった具合です。
多くの自治体では、申請の受付は２年に１回だけでなく、期間の途中でも申請できる随時申請を設けています。
４．電子入札について
多くの自治体等では、電子入札を導入しており、インターネット上で入札手続きを行うようになっています。この場合、申請者の本人確認手段として電子証明書が必要になります。
電子証明書は、民間の認証事業者が発行販売しているもので、現在ではＩＣカードタイプが一般的です。ＩＣカードをパソコンで扱うために、併せてＩＣカードリーダーも必要になります。
５．格付けについて
入札参加資格の登録業種のうち、特に発注件数や発注金額が大きい特定の業種については、建設業者の施工能力に応じた発注を行うため特に、等級格付けを行っています。
この格付けの仕方は、各官公庁によって違います。
認定後は、各発注工事ごとにその格付けの応じて、入札を行うこととなります。
ランクごとに発注する金額が変わってきます。
格付けは、役所によっては１年ごとまたは２年ごとに行われる場合が多いですので、官公庁の発注状況を確認し、
自社がどこの格に名簿登載されることがベストか考えていかなければなりません。
当事務所では、電子申請も含め官公庁に提出する入札参加資格審査の書類作成及び提出を行っております。
建設工事だけでなくそのほか、測量・建設コンサル、物品、委託役務などの入札参加資格審査の書類作成・提出も
行っておりますので、是非お気軽に御相談ください。
