■就労継続支援B型事業における在宅支援の要件確認について
こんにちは。行政書士浅井事務所の浅井順と申します。
本日は、就労継続支援B型事業における在宅支援の要件確認についてお伝え致します。
【就労継続支援B型 在宅支援の要件確認はお済みですか？】
令和8年度に入り、就労継続支援B型事業所における在宅支援について、自治体による確認が以前より厳しくなっています。
今回、特に確認しておきたいポイントは以下のとおりです。
■ 在宅支援の要件を再確認
・在宅利用の必要性が個別支援計画に明記されているか
・利用者本人の希望や状況を記録しているか
・関係機関との連携記録があるか
■ 支援実績の記録
・オンライン面談や電話連絡の記録
・課題提出や作業実績の記録
・日々の支援内容が確認できる記録
■ 定期的な通所機会の確保
・通所が可能な利用者について、定期的な通所支援を実施しているか
・在宅利用が長期化している場合の理由を整理しているか
■ 運営指導で確認されるポイント
・在宅支援計画
・モニタリング記録
・支援実施記録
・受給者証及び市区町村との調整状況
在宅支援は利用者の選択肢として重要な支援方法ですが、要件を満たしていない場合には報酬返還の対象となる可能性があります。
当事務所では、在宅支援の要件確認、記録様式の整備、運営指導対策のご相談も承っております。ご不明な点がございましたらお気軽にご相談ください。
以上、ご参考になりましたら幸いです。
最後までのお読みいただき、本当にありがとうございました。
今回の内容が少しでも事業所運営に役立ちましたら幸いです。
今日も一日皆様にとって素晴らしい日となりますように。
