こんにちは。行政書士の浅井です。
本日は、共同生活援助事業における必要な職員数の計算について、お伝えいたします。
グループホームにおいては、毎年4月の加算体制届を届出される際、前年度の利用者数の実績に応じて、4月以降の必要な人員数を算出し、その後毎月、人員が足りているかを勤務形態一覧表などに実績と予定で入力し、配置できているか計算されていることと思います。
この計算ですが、3月末頃に一年分まとめて行って、4月からの必要な職員や人員配置加算をとるのに必要な配置ができているかを計算する場合、4月以降その要件を満たし配置ができるように、慌てて人の採用が必要になったりすると思います。
そうすると大変なため、できれば毎月利用者数などを予定で算出しておき、今後この利用者数だと、どれぐらいの職員の配置が必要なのかを算出しておくとよいと思います。
例）東京都の以下のURLから「別紙４８職員配置状況確認調査票（人員配置体制加算）」のExcelを活用し、そのシートの中の参考表に4月以降の利用者数を入力していきます。
この時仮に４月は実績がでたらその数字を入力しますが、その翌月の5月から翌年3月までは、仮として4月と同じ利用者数を入力しておくと、4月から翌年3月まで同じ利用者が同じ日数を利用した場合には、その職員配置や人員配置加算に必要な人数をそのシートの中の人員配置体制確認表の利用者数に入力することで、来年度必要な職員数を推定しておくことができます。これは住居増などで定員数を増やした場合にも活用できます。
https://www.shougaifukushi.metro.tokyo.lg.jp/Lib/LibDspList.php?catid=015-001&pno=1
上記を毎月しておくことで、利用者数の増減、また区分の重い方や軽い方が増減した場合に、どれぐらいの職員配置が必要かを想定しておくことができるので、ぜひ毎月入力していくことをお勧めします。
今回はすごく専門用語でわかりづらい部分も多かったことと思いますが、少しでも参考になれば幸いです。
それでは本日も、皆様にとって良い一日となりますように！
