■【東京都内の放デイ事業所様へ】都型放デイについて
こんにちは。行政書士浅井事務所の浅井順と申します。
今回は、東京都内で放課後等デイサービスを運営されている皆様へ、「都型放課後等デイサービス事業」をご紹介します。子どもたちへの支援の質を高める取組を、東京都が補助金で支える制度です。
１．補助額は職員体制とサービス内容で変わります
令和８年度の基本補助の基準額は、次の６種類です。
・Ⅰ型：月443,200円
・Ⅱ型：月395,200円
・Ⅲ型：月347,200円
・Ⅳ型：月167,680円
・Ⅴ型：月119,680円
・Ⅵ型：月71,680円
職員の配置条件に加え、送迎と19時までの提供体制の両方を整える場合はⅠ・Ⅳ型、どちらか一方はⅡ・Ⅴ型、どちらも追加条件としない場合はⅢ・Ⅵ型となります。
ただし、基準額がそのまま支給されるわけではなく、対象となる実際の支出などにより補助額が決まります。
２．職員を置くだけでは足りません
支援の中心となる「コア職員」は、基本として、資格取得後に児童福祉事業で５年以上の実務経験がある保育士・児童指導員などです。常勤職員等として配置し、通常の基準人員には含めません。
Ⅰ～Ⅲ型では、上記の保育士・児童指導員を配置する場合、児童指導員等加配加算と、理学療法士等の別職種による専門的支援体制加算を取得し、両加算の対象者とは別にコア職員を置きます。東京都が個別に認める経験者を配置する別の方法もあります。
Ⅳ～Ⅵ型では、専門的支援体制加算を取得し、上記の経験を満たす保育士・児童指導員が、いずれかの加算対象者としてコア職員を兼ねます。専門的支援体制加算があれば、加配加算がない場合も対象になります。
また、全区分で、学校との連携、３か月ごとの保護者への経過報告、事業所間の意見交換、第三者評価、都型の保護者評価などが必要です。第三者評価の受審費用には、別に実費で上限60万円の補助があります。
３．申請期限は開始月ごとに異なります
これから申請する場合の主な日程は、次のとおりです。
・令和９年１月開始：令和８年11月30日締切
・令和９年２月開始：令和８年12月28日締切
・令和９年３月開始：令和９年１月29日締切
年度途中の開始でも、必要な取組を年度内に実施できるか確認し、早めに準備しましょう。
４．まずは今の体制を確認しましょう
新しい職員を採用しなくても、現在の資格・経験や加算の取得状況によって、申請できる可能性があります。
当事務所では、対象区分の確認から必要書類・準備日程の整理までご相談を承ります。お気軽にご連絡ください。
※令和８年11月12日時点の公表資料に基づきます。
【東京都公式資料】
https://www.shougaifukushi.metro.tokyo.lg.jp/Lib/LibDspCatego.php?catid=108
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
本日の内容が、皆様の運営の少しでもお役に立てましたら幸いです。
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