こんにちは。行政書士浅井事務所の浅井順と申します。
次期障害福祉サービス等報酬改定に向けた厚生労働省の資料では、生活介護について、
①利用定員による基本報酬区分の見直し、②医療的ケア者への支援強化、③障害児施策からの円滑な移行、の３点が論点に挙げられています。
いずれも現時点では検討段階ですが、今から準備できることをご紹介します。
１．定員・収支と個別支援の状況を確認
基本報酬では「91人以上」の区分新設などが検討されています。大規模な事業所様は、定員、利用実績、人件費などを整理し、具体的な単位数が示された際に影響を試算できるようにしましょう。
また、事業規模にかかわらず、利用者様の意思・希望を確認し、個別支援計画や日々の活動に反映できているか、記録と併せて点検することをお勧めします。
２．医療的ケアの体制と欠席時の対応を整理
常勤看護職員等配置加算の見直しや、医療的ケア者等の欠席時対応加算の拡充が検討されています。
看護職員の勤務体制、採用・研修の課題に加え、欠席時や利用再開時に行っている健康状態の確認、家族・医療機関との連絡調整を整理しましょう。対応内容を記録に残す仕組みも確認しておくと、今後の要件への対応を検討しやすくなります。
３．卒業後の生活を支える連携と活動を検討
特別支援学校等の卒業後を見据え、延長支援加算の拡充、日中一時支援事業所等との連携への新たな評価、生涯学習の実施の努力義務化が検討されています。
ご家族の夕方以降の支援ニーズを把握し、対応可能な時間帯や職員配置、学校・相談支援事業所等との引継ぎ方法を確認しましょう。本人の関心に沿った学習や地域活動について、職員間で話し合うことも準備の一つです。
以上は、検討内容を踏まえた当事務所からの準備のご提案です。報酬額や算定要件は未確定のため、定員変更や採用・設備投資は、正式な内容も確認して判断しましょう。
当事務所でも動向を確認し、必要な届出や運営体制の見直しをご支援いたします。お気軽にご相談ください。
根拠資料：厚生労働省「施設入所支援、生活介護、短期入所、療養介護に係る報酬・基準について」（資料記載44・47・63ページ）。
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001761843.pdf
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
本日の内容が、皆様の運営の少しでもお役に立てましたら幸いです。
今日も一日皆様にとって素晴らしい日となりますように。
