こんにちは。行政書士浅井事務所の浅井順です。
本日は、障害福祉サービス事業の今後の方向性についてお伝えさせて頂きます。
今年も残すところわずかとなりました。日頃より、障害福祉サービス事業の運営に尽力されている皆さまに、行政手続・制度面から関わらせていただいている立場として、心より敬意と感謝を申し上げます。
行政書士浅井事務所では、指定申請、変更届、加算取得、運営指導対応などを通じて、多くの事業者さまと日々向き合ってきましたが、今年は特に「制度理解の差が、そのまま事業運営リスクになる」一年であったと強く感じています。
来年以降に向けては、障害福祉サービス全体に関わる重要な法改正・制度見直しが予定されています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67248.html
001612001.pdf
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66591.html
001602338.pdf
001615728.xlsx
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126730.html
001605808.pdf
001605782.pdf
今後の改定を見据え、国は一貫して「支援の質の確保」「適正な運営体制」「ガバナンスの強化」を重視する姿勢を示しています。
単に人員配置基準を満たしていればよい時代から、運営規程、研修体制、記録、地域・医療との連携など、事業所として「何をどのように実施しているか」を説明できることが求められる段階に入っています。
特に医療連携体制、感染症・災害対応、地域連携推進会議など、形式的な整備では不十分とされる場面が増えています。運営指導においても、「書類があるか」ではなく、「実態として機能しているか」が確認される傾向がより明確になってきました。これは事業者の皆さまにとって負担増と感じられる一方で、適切に対応している事業所が正当に評価される方向への転換でもあります。
制度は毎年のように変わりますが、変わらないのは「利用者の生活を支える」という障害福祉サービスの本質です。その本質を守るために、制度を正しく理解し、事業運営に落とし込む役割を支援することが、当事務所の使命であると考えています。
来年も、事業者の皆さまが安心して支援に専念できるよう、実務に即した制度解釈と具体的な対応策をお伝えしてまいります。
本年のご縁に感謝するとともに、皆さまの益々のご発展を祈念し、年末のご挨拶とさせていただきます。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
本年も大変お世話になりました。
来年も皆様にとって素晴らしい一年となりますように。
