こんにちは。行政書士の浅井です。
最近ご相談の多い案件で民泊というものがございます。
ご存知の通り、東京オリンピックに向けて外国人の方への
宿泊場所が不足するということがあり、大変需要が
あると考えられている事業です。
そのため、当方にも民泊の事業を行いたいということでご相談を
頂くのですが、旅館業法の兼ね合いがあり、営利を目的で
宿泊施設を行う場合には、旅館業の許可をどうするかというのが
問題になってきます。
ただ、法律の観点から考えると、やはり正当な方法で旅館業の許可
要件を満たし、旅館業許可を取得して事業をして頂くことが
一番の近道ではないかと感じております。
今後どのように緩和していくかなどの論点もあると思いますが、
こういった新しい分野の事業については、早く始めた方のほうが
絶対的に有利ということがございます。
ですので、もしこの分野に参入をお考えなのであれば、旅館業法を
しっかり理解して、許可を取って事業を行うことが良いと思います。
