こんにちは。行政書士浅井事務所の浅井順です。
本日は、障がい福祉サービス事業における運営指導・監査についてお伝え致します。
少し前の資料になりますが、令和7年1月30日の社会保障審議会障害者部会（第145回）・ こども家庭審議会障害児支援部会（第10回）の「障害福祉分野における運営指導・監査の 強化（案）について」についてご案内致します。
https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/001389612.pdf
今回の厚生労働省資料では、今後の障害福祉サービス事業所に対する「指導・監査の強化」と「サービスの質・透明性の向上」が大きな方向性として示されています。
まず重要なポイントとして、運営指導（実地指導）の頻度・内容が強化され、原則として「3年に1回以上」の実施が求められる方向となっており、特に大規模法人に対しては重点的な検査が行われる見込みです。これにより、形式的な書類整備ではなく、「実態として適切に運営されているか」がより厳しく確認される流れになります。
また、経営情報の「見える化」が進められ、財務状況や運営状況が外部から確認できる仕組みの整備が検討されています。これは、事業所の透明性確保と不適切運営の防止を目的としており、今後は情報公表の正確性・整合性も重要な監査項目になると考えられます。
さらに、新たな仕組みとして「就労選択支援」が導入され、利用者の適切なサービス選択のためのアセスメント機能が強化されます。この中では、支援の「中立性」が重視され、同一法人内での誘導的な支援が制限されるなど、利用者本位の支援体制が求められています。
以上を踏まえ、事業所として今後取り組むべき実務対応は以下のとおりです。
１．記録・証憑の強化
サービス提供記録、会議録、個別支援計画の根拠資料などについて、「誰が見ても説明できるレベル」で整備する必要があります。特に加算算定根拠は重点的に整理が必要です。
２．委員会・研修の実効性確保
感染対策、虐待防止、BCP等の委員会・研修については「開催した事実」ではなく、「内容・参加・改善」が問われます。議事録・資料の質の向上が重要です。
３．内部監査体制の構築
運営指導を前提とした自己点検（チェックリスト運用）を定期的に実施し、事前にリスクを洗い出す体制づくりが求められます。
４．経営情報・情報公表の整備
財務・運営情報について、整合性の取れた形で整理し、説明可能な状態にしておくことが必要です。
５．サービスの中立性・質の担保
特に就労系サービスでは、利用者に対する説明責任や選択支援の公平性が今後の重要論点となります。
本資料は単なる制度改正ではなく、「監査対応型運営」への転換を示すものです。今後は「形式から実質」の流れになると思いますので、上記の体制整備を行うことが重要と考えます。
以上、ご参考になりましたら幸いです。
最後までのお読みいただき、本当にありがとうございました。
今回の内容が少しでも事業所運営に役立ちましたら幸いです。
今日も一日皆様にとって素晴らしい日となりますように。
