賃貸住宅における保証人をおけない方のための支援制度について

■　賃貸住宅における保証人をおけない方のための支援制度について

●賃貸住宅につきものの保証人問題

高齢者の方や障害者の方が民間の賃貸住宅を探すのは難しいのですが、事情により保証人がいない場合は、さらに入居が難しくなります。

こういう場合は、自分が住んでいる自治体の高齢者窓口に相談すると、保証人がいない人のための支援制度が用意されていることがあります。

具体的には、区と提携して保証人の代行となってくれる保証会社を紹介してくれます。

さらに、入居時に保証会社に支払う保証料について、一部を支援してくれる自治体もあります。


●自治体に制度がない場合は、不動産業者に紹介してもらえます

残念ながら、住んでいる自治体に保証についての支援制度がない場合は、賃貸物件を探すときの不動産業者に相談しましょう。

多くの不動産業者では、「保証人が立てられないので、保証会社が使える物件を紹介してください」と言えば、提携先の保証会社を紹介してくれます。

絶対にやってはいけないのは、インターネット上で「保証人代行」などで検索して、自分で業者を探すことです。

過去には、高額な保証料を請求して問題となったり、倒産して保証業務が途切れてしまった例もあります。

まともに店舗を構えている不動産業者の場合、自社の信用に係るため、信用できる提携先を紹介してくれます。


●高齢者への入居時保証を支援してくれる東京特別区

東京23区(特別区)のうち、保証人が立てられない高齢者への支援制度がある区もあります。

支援内容は区によって異なりますので、必ずその区で確認してください。

その他、公営住宅のあっせんなど、保証人なしで入居できる住居を紹介してくれる場合があります。

自分が住んでいる自治体のホームページで、「住居 保証人」や「入居支援」などのキーワードで検索してみましょう。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。