特定非営利活動促進法が改正されて、今年の４月１日から施行となります。
（一部の内容は、施行日がそれ以降になるものもあります）
今回の改正のポイント
《全てのＮＰＯ法人》
１．事業報告書等を事務所に備え置く期間が延長されます。
作成の日から起算して５年を経過した日を含む事業年度の末日までの間（約５年間）
２．認証申請時の添付書類の縦覧期間が短縮されます。
改正後１か月間
３．内閣府ＮＰＯ法人ポータルサイトにおける情報提供が拡大されました。
４．貸借対照表の公告が必要になります。
《認定・仮認定法人》
１．役員報酬規程等を事務所に備え置く期間が延長されます。
作成の日から起算して５年を経過した日を含む事業年度の末日までの間（約５年間）
２．２００万円を超える海外への送金または金銭の持ち出しに関する書類が
事後提出になります。
金額に関わらず毎事業年度１回
３．仮認定ＮＰＯ法人の名称が変更になります。
改正後 特例認定特定非営利活動法人
今回の改正でNPO法人のほうで対応が必要な定款変更項目の表記、届出、法務局での
登記などございますので、御相談等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
