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■共同生活援助における地域連携推進会議の進め方について

こんにちは。行政書士浅井事務所の浅井順と申します。
本日は、共同生活援助における地域連携推進会議の進め方についてお伝えします。

令和7年度より、グループホームにおいては、地域連携推進会議として年1回以上の会議と事業所の見学を行うことが必要です。
そのため、現在取組みを準備されている事業所様も多いことと思います。

１．地域連携推進会議の進め方
地域連携推進会議は、共同生活援助（グループホーム）が地域社会と協働し、入居者の安心・安全な生活および地域共生の実現を図るために少なくとも年1回以上開催することが求められています。
参加者は、相談支援専門員、医療機関、自治体担当者、地域住民代表、民生委員、消防・警察、近隣障害福祉サービス事業所など、地域課題に応じて幅広く招集します。

２．会議の進め方
・事業所からの現状説明
・関係機関からの情報聴取
・課題整理と対応策の協議
・役割分担の確認
・次年度に向けた改善目標の設定という流れが一般的となります。

特に共同生活援助では、地域で生活する以上、騒音・煙草・ゴミ出し・交通トラブルなど、地域住民との関係性に関わる課題が生じやすいため、トラブル予防策や苦情受付の仕組みを共通認識として確認することが重要です。
また、医療的ケアの必要性が高い入居者が増えている場合は、かかりつけ医、訪問看護、精神科クリニックとの緊急時連絡体制を共有し、夜間・休日の対応フローについても整理するようにしましょう。
さらに、虐待防止委員会やBCP（災害・感染症）との連携事項を包括的に扱い、地域の避難支援や災害時の支援ニーズについても協議しておくと、地域全体の支援力の強化につながります。

２．会議内容の素案
（１）開会・趣旨説明
地域と連携し、入居者の地域生活を安定的に継続するための協議を行う旨を説明。

（２）事業所の現状報告
入居者数、障害特性、夜間支援体制、医療連携状況、事故・ヒヤリ事例、苦情の傾向、地域活動への参加状況を報告。

（３）地域住民・関係機関からの意見共有
生活音・喫煙・ゴミ出しなどの地域課題、近隣とのコミュニケーション、見守りや困りごとの共有などを意見交換。

（４）課題と改善策の協議
・緊急時（救急搬送・行方不明・問題行動）対応フロー
・医療機関・訪問看護との情報共有方法
・地域行事や清掃活動への参加による交流促進
・災害時支援（避難時のサポート・安否確認手順）
・夜間の苦情対応・職員配置の在り方

（５）役割分担・協働体制の確認
相談支援専門員、医療機関、自治体、民生委員などの役割と連携方法を明確化。

（６）次年度の重点目標設定
地域との交流強化、緊急時対応の見直し、医療連携の強化、苦情対応の改善など。

（７）総括・閉会

上記を参考に会議を進めて頂くとよいと思います。
指定権者によっては開催したことを公表や指定権者に報告が必要な場合もあるようですので、忘れず取り組み、必要に応じて公表や報告を行うようにしましょう。

以上、参考になりましたら幸いです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

今日も一日皆様にとって素晴らしい日となりますように。