スケジュール一覧

営利法人で、異業種からの参入についてはかなり厳しい目で見られます。事業目的しっかりしたものつくり、独自性、専門性、収益性、地域密着度などをアピールしたものをつくり、そして申請者本人の口から目的や経営方針について説明が重要です。

務室、相談スペース、手指洗浄の設備、その他事業に必要な設備、備品等、重要なこととして、大家さんや周りの方の了解を得ること。

区役所建築課、都市整備課、障害福祉課、消防署、保健所など東京都福祉保健局の要件では求められないが、関係法令についてもきちんと把握し、遵守が必要。火災や事故など問題になった時に、責任を問われます。

業者との契約が終わったら、内外装の工事や備品の搬入を行います。工事や備品の搬入では、近隣に迷惑をかけてしまうことがございますので、事前に家主様や近隣の方へのご挨拶は欠かさないようします。

① 定款 ② 登記事項証明書 ③ 事業所の平面図及び写真 ④ 管理者の経歴書、サービス提供責任者の経歴書 ⑤ 実務経験証明書 ⑥ 運営規程 ⑦ 主たる対象者を特定する理由書など１５項目が必要となります。

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）に基づく介護給付、訓練等給付及びサービス利用計画作成、児童福祉法に基づく入所支援及び支援の対象となるサービスを提供するためには指定を受ける必要があります。

介護保険法の改正が平成17年6月に成立し、平成17年10月31日には障害者自立支援法も成立し平成18年4月よりスタート。 Q1 指定基準とは？ ... 東京都では事業者指定の申請した月の翌々月1日に指定通知がなされます。