予防法務（実地指導・監査・コンプライアンス）

介護保険法では
２０１２年法改正。それを受け実地指導・監査、より厳しくなり、営利法人へ指導監査実施加速しております。

経営者の方の悩み

◎ 実地指導の案内が行政から届いたけど、どうしたらいいか、何を準備したらいいのか？
　  何を聞かれるのかわからない不安 ・・・
◎ 実地指導や監査の動向も把握が必要
◎ 指摘事項、実地指導の当日の流れや、記録整備のポイントなども知りたい

実地指導の目的

行政の実地指導は、なぜ行われるのでしょうか？それはもちろん、役所がいじわるで行うわけではありません。きちんと法律を守って行ってほしいから行うのです。そして介護報酬という給付金を受け取って行う会社としての義務であるからです。

法律をきちんと守って安全、安心な経営を行うことは利用者にも喜ばれることに繋がります。

健全な経営をする、利用者に喜んでもらえるということはそれだけ人気のある事業となり、しいては他事業所との差別化につながるのです。

これは今後介護事業所がどんどん新規参入してくる中で、生き残っていくための大切なプロセスになります。当事務所がお伝えしたいのは、実地指導への対策を通して、会社が法令を遵守、より良い企業となることで競争から生き残っていける事業を目指してもらいたいというのが一番の目的です。

そのために当事務所がご提案するものが、予防法務コンサルです

１．実地指導って何？

２．「指導」と「監査」

３．指定取り消しの実例

４．実地指導の概要と流れ

５．事業運営のチェックリスト

６．記録の書き方

７．整備しておくマニュアル

８．実地指導に対する日頃からの備え

上記について、日頃からの準備すべきことを定期的にご案内・ご提案いたします

予防法務としてのコンサルティングはもちろんのこと、実地指導や監査の際のご提案を行い、調査当日もご同席させて頂き、調査後の改善報告に対するご相談、ご提案等を行って参ります。

また、福祉事業においては法改正なども多く、新制度等についての情報の把握が不可欠です。当事務所では顧問先に対し、定期的に法改正、新制度、助成金などの情報をわかりやすい文章に翻訳して、情報配信しております。

行政から連絡があり、これから実地指導の準備をしないといけない、でも何を用意しなければいけないのかわからない…などございましたら、ご相談にのりながら、一緒にどのようにしていったら良いのか考え、ご提案をさせて頂きますので、ぜひお気軽にご相談ください。
　　
　　　
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