規則、規定、契約書等のマニュアル作成｜東京文京区小石川,後楽園の行政書士浅井事務所は障害福祉サービスの経験が豊富な行政書士です。

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福祉事業の指定を受けるにあたり、大きく４つの要件がございます。

１つは法人であること

２つめに人的要件を満たしていること

３つめに施設要件を満たしていること

そして４つ目に運営規程を用意すること

この４つ目の要件として、事業を行うに当たっては規則や規程、契約書などの準備が必要です。

運営上の問題点として

① 行政からの情報発信が複雑である

② 法定書式が存在しないこと

③ 制度の解釈と適応の判断が難しい

④ 最新の介護保険基準への対応が必要

といった問題点がございます。

また最近の行政の動きとして

※ 実地指導を監査へ切替が可能となった

※ 営利法人監査の実施

※ 業務管理体制の義務付け

※ ２０１２年４月介護保険制度改正

と、めまぐるしく情報、情勢が変化しております。

こういった行政への対応やコンプライアンス遵守、リスクヘッジへの対応のためには公的介護保険事業はより質の高いコンプライアンスと経営の効率化という二つの課題をクリアすることが必要となり、常に移り変る制度に対応していかなければならないのです。