介護報酬改定の方向性

■ 介護報酬改定の方向性

来年4月の介護報酬改定に向けて、いくつかの勉強会に参加してきました。

現状分かったことをお伝えできればと思います。

いろいろなところで聞いてわかってきたことは、訪問介護と通所介護についてはかなり厳しい報酬改定になるようです。

また今回の改正は減額になるだけでなく、今後の介護の方向性が大きく変わる改正になりそうです。

来年4月からは介護予防の総合事業についても市区町村に完全に移行しますが、その市区町村自体でもまだどのように進めていけばいいのか、手探りの状況のようです。

私自身もわからないことが多く、いろいろなところから情報を得るようにしているのですが、正直どのようになっていくのか不安が大きいです。

総合事業については市区町村の財源の中で要支援の人をみていくので、財源が厳しい自治体については、要支援の方の利用をどのようにしていくのか、各自治体のHP等を日頃からよく見ておくことが大切だと思います。

地域包括ケアのこと、外国人労働者のこと、インセンティブのこと、介護報酬外の自費サービスのことなど、今後事業所として考えていかないといけないことが沢山あります。

私ももっと情報を仕入れて、介護事業所が何をしてどうやったら生き残っていけるのか、提案できるように準備を進めていきたいと思います。

次回は改定に向けてわかってきた情報の詳細をお伝えしたいと思います。

※ 上田公認会計士事務所様と事業連携させて頂けることとなり、動画をとりましたので、ぜひ見て頂けたら幸いです。
http://www.kaigo-seturitu-kaigyou.jp/news/article/230


※ 介護請求ソフト会社のプラスワン様の通信に介護保険改定について記事を載せて頂きました。ぜひご覧ください。
https://drive.google.com/open?id=0B4CZjwbUbRUWS2RuM2pJcUhhbUk



最後までお読みいただき、ありがとうございました。