■ 外国人介護人材に関する制度の現状
１．ＥＰＡに基づく介護福祉士候補者の受け入れ
２．技能実習制度による介護職種での技能実習生の受け入れ
３．在留資格に「介護」が追加
外国人の介護人材については、平成26年6月に閣議決定された「日本再興戦略」の中で、技能実習制度に介護職種を追加することや在留資格の拡充などにより介護福祉士などの資格を取得した外国人留学生の就労を可能にする旨の方針が示されました。
また、それにふまえて、「外国人介護人材の受け入れの在り方に関する検討会」で技能実習制度への介護職種の追加や介護福祉士の資格を持つ外国人に対する在留資格の認定、ＥＰＡ介護福祉士の就労範囲の拡大が議論されてきました。
ＥＰＡ介護福祉士についてはすでに4月から制度が改正され、就労場所や就労可能な範囲が拡大されています。
在留資格に「介護」が追加された「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」は9月1日、技能実習制度に介護職種が追加された「外国人の技能実習に適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」は11月1日から施行されます。
４．その他
国家戦略特別区域内で家事支援を行う外国人を特定機関で受け入れる試みが行われています。
直接介護サービスに従事するものではありませんが、要介護者などに対する買い物への付添いや着替えの手伝いといった家事支援サービスの提供も想定されています。
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外国人介護人材に関する制度の現状
