民泊について

こんにちは。行政書士の浅井です。

 

最近ご相談の多い案件で民泊というものがございます。

 

ご存知の通り、東京オリンピックに向けて外国人の方への

宿泊場所が不足するということがあり、大変需要が

あると考えられている事業です。

 

そのため、当方にも民泊の事業を行いたいということでご相談を

頂くのですが、旅館業法の兼ね合いがあり、営利を目的で

宿泊施設を行う場合には、旅館業の許可をどうするかというのが

問題になってきます。

 

ただ、法律の観点から考えると、やはり正当な方法で旅館業の許可

要件を満たし、旅館業許可を取得して事業をして頂くことが

一番の近道ではないかと感じております。

 

今後どのように緩和していくかなどの論点もあると思いますが、

こういった新しい分野の事業については、早く始めた方のほうが

絶対的に有利ということがございます。

 

ですので、もしこの分野に参入をお考えなのであれば、旅館業法を

しっかり理解して、許可を取って事業を行うことが良いと思います。